貸金業法と取り立て

借金を抱え、返済の見通しが立たない状況に追い込まれると、日々の生活さえ不安定になります。
複数の業者から借り入れた場合、中には厳しい取り立てを行なう業者がいます。
この場合、返済の見通しを立て、返済の努力をすることは重要ですが、同時に、厳しい取り立てから身を守る術を知っておく必要があります。
貸金業法では、次のような取り立て行為を禁止しています。
第一に、午後9時から翌朝8時までの取り立ては禁止です。
ここで言う取り立ては、直接、債務者の自宅を訪れることはもちろん、電話・ファックスなどによる場合も含めます。
第二に、恫喝・脅迫行為は禁止です。
これに関連して、債務者以外の人々に借金の事実を知らしめることを禁じています。
穏やかな口調であっても、「会社へ行くぞ」というような脅しが該当します。
第三に、債務者および連帯保証人以外の人に対する取り立て行為は禁止です。
例えば、家族や親戚、友人に取り立てをすることで、債務者に圧力をかける行為が該当します。
そして、弁護士等を通じて、裁判所に債務整理の申請ならびに手続き中の場合は、取り立て禁止です。
この場合、業者に対して事前に通知が届いているはずですので、それに反する行為となります。
以上が悪質な取り立て行為です。

Article source: http://mejoratuimagen.net/syakkin/toritate.html

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